ユッケ食中毒事件

この事件についてはすでに強制捜査が開始されているようですが、現時点でわかっていることを基に書きます。

行政側は基準に適合しない生肉の提供に罰則を設ける方針で、今後はユッケが焼肉屋のメニューから姿を消しそうな勢いです。個人的には従来から生肉は食べないのでユッケがなくなっても一向に構わないのですが、周囲には意外とユッケの好きな人は多いようで、今後食べられなくなるのは気の毒に感じます。

今回一番驚いたのは、生肉については厚生労働省が厳しい基準を設けていて、日本では基準に適合した生肉用食材の流通は現在「ゼロ」であるという事実です。

食中毒の危険を認識していたにもかかわらず、行政が罰則を伴わないゆるやかな規制にとどめてきた理由は何でしょうか?行政をひたすら批判する立場の人々ならば、食中毒事件が起きた際の責任を業者側に押しつけて、「禁止していた」という口実を準備するためだ、という意地の悪い見方をするかも知れませんが、私はそうではないと思います。

むしろ、生肉の安全性については業者側のモラルにまかせていたのが事実ではないでしょうか。これ自体は非難されるべきことではないと思います。そして、従来は、業者達の高いモラルや衛生のための努力により、生肉の安全性はおおむね保たれていたわけです。それを裏付けるように、今回の事件について、ある焼肉店の経営者は「FF社は安売り競争のため、納入業者との信頼関係が築けていなかったのではないか」と指摘しています。

確かに、生肉を納入する業者とユッケを提供する焼肉店の間に高度の信頼関係が保たれていれば、今回のような事件は起きなかったのかも知れません。それでは、業界の秩序維持を求める人々が常々主張するように、業者間の信頼を損なうような「安売り競争」が非難されるべきなのでしょうか?私は違うと思います。

改めるべきは、現在の「あいまいな規制」だと考えます。もちろん、罰則を強化せよという意味ではありません。肉の表面を削り取らずに真空パックして納入した業者に対して「生肉用ではないので実施しなかった」という口実を与えないような規制が必要なのです。

少しでも食中毒の危険があれば一律に禁止しておく、でも需要があるから罰則は設けないで業者のモラルに任せる、みたいな「法律の腹芸」はそろそろやめるべきです。つまり、生肉用として出荷できる基準を引き下げて「生肉用」食材を流通させるのと同時に、専門家の意見に基づき安全性確保のための詳細な処理基準を作って、業者による表面の削取りや、細菌検査を強制するなどの規制をもうけるべきです。この作業違反に対して罰則を設けることも良いと思います。

日本が集団ヒステリー状態に陥って生肉の全面禁止とならないことを、全国の「ユッケ」ファンのためにお祈りしています。

(2011年5月8日 初出)